勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和３年の米価の下落、それから昨年から始まりました急激な燃料、肥料、資材等の高騰、これによりまして農業者の方は大きな被害、影響を受けています。農業経営が一段と厳しくなってきています。 市としましては、令和４年の１月補正で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う米価下落の支援対策としまして、勝山市主食用米次期作支援事業を実施いたしました。
令和３年の米価の下落、それから昨年から始まりました急激な燃料、肥料、資材等の高騰、これによりまして農業者の方は大きな被害、影響を受けています。農業経営が一段と厳しくなってきています。 市としましては、令和４年の１月補正で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う米価下落の支援対策としまして、勝山市主食用米次期作支援事業を実施いたしました。
さらに、若手農業者を応援する企画勝山農業男子・農業女子でつながりができた若手農業者の交流を通して、勝山市の農業のイメージアップを図り、担い手不足の解消につなげたいと考えております。
また、農林水産業関連としては、中山間地域において畦畔の草刈りが農業者の大きな負担となっていることから、草刈りにかかる労力と経費を削減するため、防草シート購入に対する助成制度を創設。儲かる農業体験のモデル事業を実施し、農業者の所得向上を図ってまいります。 さらに、九頭竜川勝山あゆの魅力と地域ブランドであることを市民に周知し、知名度を高めるため、市内の全小中学校の学校給食に九頭竜川勝山あゆを提供。
国内で使用されている化学肥料は、原料のほぼ全てを海外に依存しており、ロシアによるウクライナ侵攻の影響及び円安による肥料原材料の高騰により肥料が高騰していることから、農業者の方々の大きな負担となっております。
具体的には、生活困窮者の給付金といたしまして３億円、公共交通事業者や企業への支援といたしまして１億4,000万円、農業者や介護、障害福祉事業所への支援といたしまして１億4,000万円、保育園などの給食食材費の高騰対策や光熱費の支援といたしまして4,000万円、えちぜんし割クーポンの発行に２億1,000万円など、幅広く市民、事業者に対して支援を行ってきたと考えております。
次に、議案第60号につきまして、丸岡幸生氏は、越前たけふ農業協同組合の理事を務められており、農業に深い見識を持ち、農業生産力の増進及び農業者の経済的、社会的地位の向上に御尽力されています。 以上、２名の方につきましては、今回農業委員会委員の任命に当たり、人格が高潔で、豊かな識見を有しておられることから、誠に適任であると存じまして、提案をいたしたものであります。
しかし、今回の被災を機会に、耕作をやめる農業者があるとのうわさもあります。 復旧費全額を行政が負担したとしても、そうなるのかもしれません。 改めて勝山市の農地を見てみます。 転作率がほぼ４割ですから、６割は稲作です。初夏から秋にかけて水田が緑から黄金色に変化していくのは見応えがあります。残る４割で目につくのは、現在はそばであり、春先から初夏にかけては大麦です。
先日、開催されました市議会災害対策本部支援会議で申し上げましたとおり、農地や農業用水路、農道の復旧に際しては、地元負担を無料とすることで農業者の意欲の減退を防ぎ、ひいては農村集落の持続を支えてまいりたいと考えています。 改めて当日の経過を申し上げますと、午前７時３０分に福井地方気象台による大雨（土砂災害）警報が、７時５０分には大雨（浸水害）警報が発令されました。
このため、今後ＪＡや農業者団体などを通じまして、ドローン利用の際にはラジコンヘリと同様に飛行規制あるいは農林水産省のガイドライン、これを遵守いただき、住民への事前周知を十分に行うように要請活動をしてまいりたいと考えております。加えまして、有機農業、あるいは環境調和型農業をさらに推進をいたしまして、減農薬、無農薬栽培を推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 大久保惠子君。
そのため，今後も県やＪＡなど関係機関と連携し，市内農業者の複合環境制御装置の導入の意向について情報収集するとともに，導入を検討している園芸農家に対し，既に導入している農家での効果について情報提供してまいります。また，国や県の助成制度を活用しながら，複合環境制御装置のさらなる普及に努めてまいります。 次に，モニタリング機器の導入についてお答えします。
このように，新型コロナ禍と世界情勢の影響により農業者は売上げの減少と生産コストの高騰とダブルでダメージを受け，非常に厳しい経営状況にあると思います。 このような状況の中，全国の市町が地域の実情に即した支援をいろいろと展開されているようですが，何とかこの厳しい状況を乗り越え，農業が食を支える重要な産業として，今後も継続的に発展していくことを願っております。 そこで，お尋ねいたします。
本日の定例市議会に提案いたしますのは、国・県等の補助事業の確定等のほか、肥料や配合飼料の価格高騰により経営が圧迫されている農業者及び畜産農家の負担軽減を図るための支援金、また、本年４月１日付けで過疎地域に指定されたことを受け、国に要望し配分決定のあった過疎対策事業債などを計上した、令和４年度勝山市一般会計補正予算（第３号）を含む１８件であります。
また，それは地域の農業者も同じです。加えて，請願者が言っているように，産地直送センターに納入する生産者の多くが免税事業者であり，そのような農家からインボイスが発行されなければ，産直センターが消費税の負担を肩代わりせねばならなくなります。生産者に課税農家になってもらおうにも日本の販売農家の９割は免税事業者であり，税務事務の経験がほとんどないため簡単ではありません。
また、農林水産省では、従来から食料自給率の向上を目標に掲げ、さまざまな施策を推進しているところですが、市といたしましても国の政策に準じて、省力化、効率化を進め、新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢の影響を受けている農業者を支援してまいります。 ○議長（乾 章俊君） 山田議員。
すでに令和２年度、３年度に集落営農組織や認定農業者に対し、３機の購入を支援し、今年度も新規就農者などに３機を購入する支援を予定しております。
勝山市は、この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び令和３年度の決算剰余金を活用して、６月補正予算案で子育て世帯、低所得者世帯、高齢者、運送・交通事業者及び農業者等への支援施策を計上しています。後ほど御説明をしたいと思います。 次に、公民館のまちづくり会館への移行状況及びにこにこ地域づくり交付金への取り組み状況について申し上げます。
新幹線開業という他の自治体にはないチャンスを生かすため，歳入を増やす方法について何か考えているのかとの問いがあり，理事者から，経済を活性化しながら税収を上げていくのが根本的な考え方であり，農業者支援や観光業，中小企業などの下支えも税収対策となると考えている。税収を確保した上で，それに見合った歳出を決め，不用額が出た場合はその半分を積み立てるというのが基本的な考え方である。
先ほど言いましたように、人に対する危害を加えるおそれもかなり高まってきておりますし、あるいは通学をされる子供さんをどう守るかですとか、そういったこともありますので、関係する協力団体をもっと増やしていかないといけないと思っていますので、そういったところも視野に、農業者のみならず、あるいは農業団体のみならず、様々な団体の皆様とつながってまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ議会のほうからも様々
その際、農業者は担い手であります。今後とも国や県への働きかけとともに、市でもしっかりと経営支援をしていただきたいと思います。 そこで、市長にお聞きをいたしたいと思います。今後の農政に関する決意をお聞かせいただければと思っております。 ○副議長（吉田啓三君） 山田市長。 ◎市長（山田賢一君） 農は国の基と言いますけれども、ふるさとの幸せな暮らしの基盤であるとも考えています。
これは、陳情第６号でも指摘されているように、インボイス制度の問題は農業者だけの問題ではなくて勝山市シルバー人材センターなどにも影響が及ぶという広範囲に影響が及ぶ大問題になっています。 委員会の審査で、陳情の提出者が問題だなどと筋違いの意見ありましたが、インボイスの問題は立場や考え方の違いで影響が変わるでもないことすら私、理解できないのかなとあきれてきます。